いまの日本は休み過ぎだ！

一週労働４０時間の規制

我が国は貿易黒字がどんどん膨らみ、世界第２位の経済大国にまで発展した。

そこでアメリカは、日本人は働き過ぎだと政府に圧力をかけ、土曜日を休め、もっと祝日を設けて労働時間を減らせよ。それでも発展する日本に対して、週の労働時間まで規制をかけるよう指示してきた。

政府関係は否応無しに従い、民間への規制も徐々に浸透し、土日祭日は全休、土日と祝日がかさなった日は振り替え休日とし、さらに一週労働４０時間の規制がかけられている。

年棒を労働日数の240で割ると・・

その結果、一年で１２５日が休日となっている。実質労働は一年で２４０日でしかない。一年の３０％は休日と言うことになる。

もし暇があるならサラリーマンの方々は年棒を２４０で割ってみるといい。それを一日実働時間で割ると、当然時間給がでる。一時間８００〜１０００円で多くの派遣労働者や請負派遣やパートの人たちは働いている。

参考のためにサラリーマンの平均年収を４百３０万円と仮定すると、一日の賃金は１万７千９１６円となり、実働時間８時間として時間給は２２３９円である。企業側はそれだけで済まない。社会保証費の半額負担や交通費、有給休暇等が実質労働外支出が加算される。

もっと休日を減らさないと駄目

ご存知のように大手企業でも社員の土日のアルバイトを許容するところまででている。給与アップはないと宣言しているようなものである。おそらくこれからも企業の国外移転には拍車がかかるだろう。

その理由は今さら説明する必要はない。この動きを止め、新興国との競争力ギャップを埋めるには、休日を減らして生産価格に対する人件費比率を下げ、精度などの価値観でさらにギャップを埋めなければ、国内企業の空洞化はどんどん進むことになる。

これからの日本が向かうべき先は？

今年、喜ばしいニュースがあった。事故死者が昨年は５０００人をきったという。

その原因を考えると、以前のように若者が車でぶっ飛ばして快感を味わうという遊び文化がコンピューターに取って変わられたこと。高齢化によって車は所有していても実動機会がおおきく減少していること、さらに人口減少が４年前から始まったことにつきる。

つまり事故を起こす要因が減っているからにすぎない。つまりハイブリッドにしようが電気自転車にしようが、自動車産業が日本の国内需要の拡大と言う時代ではなく、外貨獲得の産業と言うことなのだ。

民主党は経済発展の柱は医療と介護と観光、環境というが、内需としての医療だけでなく、日本の先進的な医療を海外から受けにくるような体制も必要である。

また、環境ビジネスというが、研究開発に予算を割り振り、どーんと雇用促進が目に見える形でやらねばならない。世界を相手に日本の産業を何処にすえるのかというしっかりとしたビジョンを早々に打ち出してこそ、官民一体に日本丸の舵を切れるのだ。